「関税」って何？輸入ビジネス・海外通販で損しないための基礎知識

「関税」って何？輸入ビジネス・海外通販で損しないための基礎知識

「関税」って何？輸入ビジネス・海外通販で損しないための基礎知識

はじめに：海外からモノを買うと、なぜか高くなる？その「なぜ」を解明！

海外からの輸入品や、海外通販で欲しかったあの商品。いざ購入しようとすると、「あれ？表示価格より高い…」「別途、関税がかかります」という表示を見て、戸惑った経験はありませんか？

この「なんだかよく分からない追加料金」こそが、今回のテーマである**「関税」**です。

関税と聞くと、「難しそう」「自分には関係ない」と思うかもしれませんが、実は私たちの生活やビジネスに密接に関わる重要な仕組みです。特に、輸入ビジネスを始めたい方、海外通販をよく利用する方にとっては、必須の知識と言えるでしょう。

この記事では、関税の基本的な仕組みから、なぜ関税がかかるのか、そして私たちがどうすれば良いのかまで、初心者の方にも分かりやすく徹底解説します。これを読めば、もう海外からの購入で戸惑うことはありません！

関税とは？意外と知らないその役割と目的

まず、関税とは一体何なのか、その定義と役割を見ていきましょう。

関税（かんぜい）とは、外国から商品を輸入する際に、その商品に対して課される税金のことです。

国境を越えてモノが移動する際に課される税金なので、別名「国境税」とも呼ばれます。

では、なぜ各国はこのような税金をかけるのでしょうか？主な目的は以下の3つです。

国内産業の保護: 海外から安価な商品が大量に輸入されると、国内で同じ商品を製造している産業が競争に負けてしまい、衰退する可能性があります。関税をかけることで輸入品の価格を上げ、国内製品との価格差を縮めることで、国内産業を守る役割があります。これは特に、自動車、農業製品、繊維製品など、多くの国で国内産業保護の対象となりやすい分野で見られます。
国家の財源確保: 関税は、消費税や法人税などと同様に、国の重要な税収の一つです。徴収された関税は、公共サービスの提供やインフラ整備など、国の財源として活用されます。
貿易政策の手段: 特定の国からの輸入品に高い関税をかけたり、逆に友好国からの輸入には関税を低くしたり免除したりするなど、関税は国際関係や貿易交渉の手段としても利用されます。

どんな時に「関税」がかかるの？具体的なケース

では、具体的にどのような場面で関税が発生するのでしょうか。

海外から商品を輸入する際: これが最も一般的なケースです。個人が海外通販で衣類や雑貨などを購入する場合も、企業が原材料や完成品を輸入する場合も対象となります。
贈答品でも関税がかかる場合がある: 海外の友人からプレゼントが送られてきた場合でも、その品物の価格や種類によっては関税がかかることがあります。「贈与」であっても、日本への「輸入」とみなされるためです。
国際郵便物の場合: 国際郵便で送られてくる荷物も、内容物や金額によっては関税が課されます。郵便局が関税を立て替えて支払い、配達時に受け取り人が支払うケースが多いです。

【ポイント】 関税がかかるかどうか、いくらかかるかは、主に以下の要素で決まります。

品物の種類（HSコード）： 輸入される品目が、関税率を定める国際的な分類コード（HSコード）に基づいてどの品目に該当するか。
品物の価格： CIF価格（商品代金＋運賃＋保険料）をベースに計算されます。
原産地： どこの国から輸入されるか。EPA（経済連携協定）やFTA（自由貿易協定）により、特定の国からの輸入には関税が安くなる、または免除される場合があります。
個人の使用目的か、商業目的か： 個人使用目的の少額な輸入には、簡易税率が適用されたり、免税になったりする場合があります。

関税はいくら？計算方法と税率の調べ方

「結局、いくらかかるの？」これが一番知りたい点ですよね。関税の計算方法は、少し複雑ですが基本を理解しましょう。

関税額は基本的に、**「課税価格 × 関税率」**で計算されます。

1. 課税価格とは？

課税価格は、原則として商品の代金に、日本までの運賃や保険料を加えた金額（CIF価格）がベースになります。

2. 関税率の調べ方

関税率は品物の種類や原産地によって細かく定められています。主な調べ方は以下の通りです。

税関のウェブサイト： 財務省関税局のウェブサイトには、詳細な関税率表が掲載されています。これが最も正確な情報源です。しかし、非常に専門的で、初心者には読み解くのが難しいかもしれません。 [財務省関税局の関税率表へのリンクをここに挿入]
実行関税率表： 一般的に広く利用されているのが「実行関税率表」です。書籍としても販売されており、オンライン版もあります。
簡易税率の適用: 個人が輸入する少額な貨物（商品価格が20万円以下）には、個別の関税率を適用する代わりに、よりシンプルな「簡易税率」が適用される場合があります。例えば、衣類は10%、食料品は20%といった具合です。ただし、革製品や履物など、一部の高税率品目には簡易税率が適用されず、通常の関税率が適用されることもあります。
免税措置: 個人輸入の場合、課税価格が1万円以下の貨物（一般輸入貨物）については、関税および消費税が免除されます。ただし、酒類・たばこ、履物、皮革製品など、一部の品目には適用されません。また、商業目的の輸入には適用されません。

【注意！】関税以外にかかる税金 輸入時には、関税の他に「輸入消費税」と「地方消費税」も課されます。これらは、関税額と商品の課税価格を合算した金額に対して課税されます。つまり、「商品価格＋運賃＋保険料＋関税」に対して、消費税がかかるということです。

関税を安くする方法・免税になるケース

賢く輸入するためには、関税を安くする方法や免税になるケースを知っておくことも重要です。

EPA（経済連携協定）/FTA（自由貿易協定）の活用: 日本が締結しているEPAやFTAの相手国から輸入する場合、所定の手続き（原産地証明書の取得など）を行うことで、関税が減免される場合があります。輸入ビジネスを行う上で非常に重要なポイントです。
課税価格1万円以下の免税措置: 前述の通り、個人輸入で課税価格が1万円以下の貨物（一部品目を除く）は関税・消費税が免税になります。海外通販で少額なものを購入する際に活用できます。
「贈与」としての個人輸入（ただし上限あり）： 海外からの贈答品の場合、課税価格が1万円を超え20万円以下のものであれば、一般の輸入よりも税率が低くなる「少額輸入貨物の簡易税率」が適用される場合があります。ただし、ここでも酒類・たばこ、履物、皮革製品などは対象外です。
個人使用と商業目的の違いを理解する: 同じ品物でも、個人が自分で使用する目的で輸入する場合と、販売目的で輸入する商業目的では、適用される税率や免税基準が異なることがあります。

関税は誰が払うの？支払い方法と流れ

関税は、原則として貨物を輸入する「輸入者」が支払います。

支払い方法と流れ（主な例）

国際郵便物の場合: 郵便局が関税を立て替えて支払い、配達時に受取人（輸入者）が郵便局員に現金で支払うのが一般的です。まれに、郵便局から「国際郵便物課税通知書」が届き、金融機関で支払いを行う場合もあります。
国際宅配便（DHL, FedEx, UPSなど）の場合: 宅配業者が輸入者に代わって関税を立て替えて支払い、後日、輸入者に請求書を送付したり、配達時に徴収したりします。クレジットカード払いができる場合もあります。
輸入通関業者を利用する場合（ビジネス輸入など）: 輸入者は通関業者と契約し、通関業者が必要な手続きを代行します。関税の支払いも通関業者が立て替え、後日、輸入者に請求する形が一般的です。

【重要！】「関税込み」の表示を確認する 海外通販サイトの中には、「関税・消費税込み」の価格を表示しているサイトもあります。その場合、後から別途関税を請求される心配はありません。購入前に、送料や関税に関する表示をよく確認することが重要です。