身近な税金「消費税」が抱える意外な問題点とは？
スーパーでの買い物から高額商品まで、私たちの生活に深く根ざしている消費税。しかし、この身近な税金には、しばしば指摘されるいくつかの問題点があります。
まず挙げられるのが、「逆進性」です。消費税は、所得の多寡にかかわらず、商品やサービスを購入する際に一律にかかります。そのため、所得が低い人ほど、所得に占める消費税の負担割合が高くなる傾向があります。高所得者にとっては家計に与える影響が小さい一方、低所得者にとっては生活を圧迫する要因となりやすいのです。
次に、「景気への影響」です。消費税率が上がると、商品やサービスの価格が上がり、消費者の購買意欲が低下する可能性があります。これにより、企業の売上が減少し、景気が冷え込む要因になるという指摘もあります。増税時期には駆け込み需要とその後の反動減が起きやすいのも、この影響の一例です。
また、「益税」問題も課題の一つです。免税事業者（課税売上が1,000万円以下の事業者）は消費税を消費者から受け取っても国に納める義務がないため、その分が事業者の利益となる、という指摘です。これは特にインボイス制度導入後、さらに注目されるようになりました。
消費税は国の重要な財源ですが、こうした問題点を踏まえ、社会全体でそのあり方について議論していくことが重要だと言えるでしょう。
